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[個人型確定拠出年金シリーズ]iDeCoの受け取り方法、4種類を検証する!

 

確定拠出年金の給付について説明したいと思います。

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個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)とは?初心者も分かるやさしい解説|iDeCoナビ

 


給付について一時金が有利としているサイトは情報古い!

 

「確定拠出年金の給付は一時金が最も有利」 こう書かれているサイトが沢山あります。 でも実際にはそうではありません。 特に2017年1月から確定拠出年金の対象になる公務員の人は一時金での受け取りは確実に損をします。

 

一時金での受け取りが得な人、分割での受け取りが有利な人、それぞれしっかりと確認していきましょう。

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iDeCoとは | 個人型確定拠出年金(iDeCo) | 楽天証券

 

確定拠出年金の給付(受け取り)方法は4通り

 

①60歳時点で一時金を受け取る

②60歳以降に分割で受け取る

③60歳時点で一部のお金を受け取り、残りのお金を65歳以降に分割で受け取る

 

【参考】

イデコの仕組み・制度|iDeCoスペシャルサイトbyろうきん

 

上の「ろうきん」のサイトは比較的分かりやすいのでリンクさせてもらいました。 「ろうきん」は公務員の利用者がとても多いのでとっつき易いのではないかと思います。

 

個人型確定拠出年金の公式サイトにも説明がないので、あまり周知されてないようですが、実はもう一つ受け取り方法があります。

 

④受給資格を満たした時点から、終身年金で受け取る

 

例えば60歳の時点で受給のある人は、本人が死亡する時点まで終身年金として給付を受けることが出来ます。10年の保証期間を設定しているプランの場合、70歳までに死亡した場合には、確定拠出年金の資産残高が一時金として遺族に支払われます。 この4通りの方法、どれを選ぶべきかを説明します。

 

「①60歳時点で一時金を受け取る」を考える

 

この方法で得をする人は退職金の所得税控除を利用して受け取ることで、税金を引かれることなく確定拠出年金を受け取ることが出来る人です。

 

もともと日本の確定拠出年金制度は、企業年金(退職金)の代替制度として始まりました。

 

【参考】

第1章 企業年金って何でしょう? ─ 企業年金|知るぽると

 

したがって確定拠出年金を利用している人は、定年退職したときに退職金を貰えない人なわけです。 退職金の代替として確定拠出年金の給付を受けるわけですから、退職金の所得税控除を利用して受け取るのが最も税金と手数料がかからない方法となるわけです。

 

これがネットで良く「確定拠出年金は一時金がお得!」と書かれている理由です。 確定拠出年金が始まった頃には正しい情報だったわけですね。

 

でも2017年1月から確定拠出年金の対象者になる人、公務員や企業年金(退職金)のある企業に勤務している人は安易に一時金受け取りを選んではいけません。 退職金の所得控除枠は退職金の受け取りで使ってしまうわけですから、確定拠出年金の給付は控除にならず課税されてしまう可能性が高いです。

 

具体的には退職所得控除にならなかった金額の二分の一が課税対象になります。 一時金受け取りを考えている人は、まず自分がどのくらい退職金を貰えて、どのくらい退職所得控除の枠が使えるのかを把握しましょう!

 

退職所得控除額は勤続年数のうち20年までは年数×40万円、20年を超える部分は年数×70万とし、その合算で算出されます。

 

勤続20年なら、20年×40万円=800万円です。

勤続30年なら、20年×40万円+10年×70万円=1500万円です。

勤続40年だと、20年×40万円+20年×70万円=2200万円になります。

 

「②60歳以降に分割で受け取る」を考える

 

確定拠出年金の給付を分割で受け取る場合、公的年金等控除を利用することで税金を引かれずに受け取ることが出来ます。 退職金のある企業に勤めている人、公務員の人は分割での受け取りが有利な場合が多いでしょう。

 

[65歳未満の公的年金等控除]70万円~

[65歳以降の公的年金等控除]120万円~

 

70万円~とか120万円~とか書いてあるのは公的年金等により得た収入の合計額により、控除される上限が変わるからです。 65歳未満の下限は70万円であり65歳以降の下限は120万円であるため、最低でもこの金額は税金を引かれずに受け取ることが出来るわけです。

【参考】

資産管理コラム 個人型確定拠出年金の4大税制優遇について その3 ~個人型確定拠出年金のキホン(6)~ | モーニングスター

 

それでは公的年金等控除の対象となる収入とはいったい何か?というのが気になってきます。

 

公的年金等控除の対象となるのは、国民年金、厚生年金、共済年金、国民年金基金、農業者年金基金、厚生年金基金、確定給付企業年金、そして確定拠出年金です。 税制適格対象年金を公的年金等控除としてあげている情報サイトもありますが、既に廃止になっていますのでここでは省きました。

 

【参考】

適格退職年金の廃止について|厚生労働省

 

年金が受け取れる受給開始は現在経過措置となっていますが、男性は昭和36年4月2日生まれ以降、女性は昭和41年4月2日生まれ以降の方から全ての年金が65歳からの支給となります。

 

男性は現在55歳、女性は50歳の人から年金の受給開始が65歳になるわけですから、上記の[65歳未満の公的年金等控除]70万円~の枠がまるまる使える可能性が高いわけです。

 

確定拠出年金の分割給付は、一年間に70万円 x 5年間 = 350万円までは税金を引かれずに受け取れる計算になります。 じゃあ分割で受け取っておけば正解なのか?というとそうではありません。

 

確定拠出年金の給付を受けるさいに、税金とは別に手数料が発生するからです。 この手数料はSBI証券では一回の振り込みにつき432円となっていますので、一時金一括で受け取れば手数料は432円、5回の分割で受け取れば2160円かかることになります。

 

【参考】

新規に個人型 確定拠出年金にご加入を検討されている方 >手数料

 

したがって退職所得控除に空きがあるのであれば、手数料が少ない分一時金で受け取るのがお得になるわけです。 もっとも、給付を受ける何十年も先まで手数料のシステムが変更にならないとは到底思えませんので、あまり気にしても仕方がないかもしれませんがσ(^_^;

 

大切なのは自分が受けられる給付と控除枠をしっかりと把握して、最も税金と手数料が安い方法を見極めることです。

 

「③60歳時点で一部のお金を受け取り、残りのお金を65歳以降に分割で受け取る」を考える

 

企業年金(退職金)が無い企業に勤めている人は①の一時金受け取りを選択します。 したがって、③を選ぶ人は退職金は出るのだけれど、退職所得控除枠を使い切ってしまうほどの金額は貰えない人、ということになります。

 

これ、実は将来的には③を選ぶ人が一番多くなると思われます。 なぜなら企業も公務員も退職金の金額は減少傾向にあり、公務員だからといって退職金で何千万円も貰えたのは遠い過去の話、これからは試験を受けて昇進しなければ退職所得控除枠いっぱいの金額を貰うことは難しくなるでしょう。

 

企業の退職金にいたっては、そもそも企業の退職金負担が重くなってきたことの解決策として確定拠出年金が登場してきたわけで、これから退職金と確定拠出年金の両取りすることが出来る人は稀です。

 

将来的には退職金の金額が抑えられてしまうことが予想されるわけですから、確定拠出年金の給付のさいに退職所得控除で受け取れるのは幾らなのか?、公的年金等控除で受け取れる枠は幾らなのかを把握して、給付の配分を決めることが大切になります。

 

「④受給資格を満たした時点から、終身年金で受け取る」を考える

 

「年金」と聞いてまず思い浮かぶのは「終身年金」ではないでしょうか? 確定拠出年金も「年金」とうたってますから、終身年金として末永く受け取れば年をとってからも安心ですよね。

 

ところが確定拠出年金の説明で終身年金での受け取りを解説しているサイトはほとんどありません。 何故でしょうか? 実は確定拠出年金の運用商品で終身年金として受け取り可能な商品があまり無いんです。

 

例えば、住友生命の以下の商品は終身年金として受け取ることが可能です。

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確定拠出年金向けの生命保険商品 | 確定拠出年金制度 | 住友生命保険

 

どうでしょうか? 公式サイトを見ても分かったような分からないような? これって結局、年金原資がいくらの人には月々いくらを終身給付しますということが書かれていないことが原因ですよね。

 

例えば公務員の人は掛け金の上限は年14.4万円。 元本保証型で終身タイプの商品を20年払うと288万円。 利率は雀の涙なので考慮しませんが、SBI証券の場合167円の手数料が毎月引かれることになります。

 

167円 x 12ヶ月 x 20年 = 40080円 の手数料が288万円から差し引かれます。 さらに給付のさいに振り込み手数料として432円引かれますので、年に5184円引かれます。

 

給付が10年続けば(70歳まで生きていれば)51840円が差し引かれるわけですから、確実に手数料負けして年金原資は減っていきます。 さて、ここから保険会社はいったいいくら給付してくれるのでしょうか?

 

具体的な計算式は資料にはありませんが、保険会社の個人年金などは日本人の平均寿命を基準に支払い額を決めると言われています。 日本人の平均寿命は2016年現在、男性が80.79歳です。 したがって、80.79歳よりも長生きしなければ保険会社は損をしないように計算しているということです。

 

60歳~80.79歳まで約20年。 約280万円を20で割ると一年あたり14万円。 14万円を12で割ると、1ヶ月あたり1.16万円。 端数は切り捨てられて1万円くらいが実際の給付になりそうですね。

 

この例だと月に1.2万円の掛け金をかけて1万円の終身年金を受け取るイメージとなります。 ちなみにですが、この試算には私の勝手な推測が多分に入っていますので、資産について決めるときにはちゃんとご自分で判断なさって下さい。

 

さて、ここまで書いてきましたが終身年金タイプには一つ大きな欠点があります。 それは運用商品の取り扱いが無くなるかもしれない、ということです。

 

以前は郵便局の取り扱う簡易保険にも確定拠出年金の終身年金タイプがありました。が、今はありません。 確定拠出年金で手堅く簡易保険の終身年金タイプを選んだにも関わらず、取り扱いが無くなってしまえば他の商品にスイッチングせざるを得ません。

 

一番手堅い選択のはずがマイナス金利の影響で運用困難となり、商品自体が無くなってしまったわけです。 いま現在取り扱いのある元本保証型の商品も例外ではありません。 20年後、30年後に同じ金融商品があることのほうが珍しいのかもしれません。

 

したがって確定拠出年金で終身年金タイプを選ぶのであれば、60歳のゴールがある程度見えて、自分の受け取り額がイメージ出来るようになってからが良いでしょう。

 

確定拠出年金の受け取り方法まとめ

 

①退職所得控除枠を利用して、一時金で受け取り

②公的年金等控除を利用して、分割で受け取り

③退職所得控除と公的年金等控除の併用

④終身年金で受け取り(公的年金等控除も利用可)

 

2017年1月まで、あと1ヶ月です。 私もまだまだ勉強です!

 

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